このようなニーズに対して、中野区によると在宅福祉サービスは、高齢者や障害者といった対象ごと事業ごとに担当組織が分かれており、サービスの必要な人が必要とするサービスを、総合化して受けられる仕組みが十分とはいえないとしている。

一方、福祉サービスと保健・医療サービスを同時の必要とする住民も増えてきており、福祉部門と保健・医療部門との連携が求められてきている。特に、地域の医療機関との連携は、在宅介護をしていく上で欠かすことができない。このため区が提供する在宅福祉サービスと医師会などの医師団体や各医療機関の医療サービス、さらに区民の自主的な福祉活動なども合わせ、地域ぐるみでの地域福祉体制の確立が求められるところである。福祉情報システムは、この地域型福祉サービス推進のための基盤を図るものの施策の一つである(図2-1-6参照)。

図2-1-6　地域福祉センターと福祉情報サービスシステムの概念図

出典：「福祉情報サービスシステム基本計画」中野区、1994年7月

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